2018-11-22 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
確かに、大手水産会社の子会社によるギンザケの養殖など、なかなか個人ではできなかったなというもので成功している事例があるということを承知しております。一方で、九州の例なんですが、かつて、外資系の企業がハマチの養殖に取り組んだところ、うまくいかずに結局撤退したというような例もあると聞いています。
確かに、大手水産会社の子会社によるギンザケの養殖など、なかなか個人ではできなかったなというもので成功している事例があるということを承知しております。一方で、九州の例なんですが、かつて、外資系の企業がハマチの養殖に取り組んだところ、うまくいかずに結局撤退したというような例もあると聞いています。
大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。
また、魚類養殖のうち生産量が最も多いブリ養殖でございますが、これにつきましては、六百三十二の経営体がございますが、そのうちの四割の二百六十五の経営体が会社経営と、こういうふうに相なっておりまして、大手水産会社の系列会社の参入によりまして大規模な養殖が進められているといったような例もあるところでございます。
かつての大手水産会社であります大洋漁業、マルハ、日本水産、日魯、極洋は、世界の海で自社船で漁獲し、また、現地で魚を購入し、日本に搬入しました。一部は原魚で販売し、不良品や過剰なものは自社で缶詰、ソーセージ等に加工し販売を行う、六次化の大規模な総合産業を行っておりました。現在は二百海里問題で漁獲ができないということで、もうなくなりました。
○横山信一君 この宮城のギンザケ養殖というのは非常にかわいそうな歴史をたどっておりまして、以前は大手水産会社が南三陸でこのギンザケ養殖をやった。地元の漁師もそこに出資をした。ところが、その大手水産会社は価格が下がったので撤退してしまったと。撤退して、その会社が行った先はチリだったわけですよ。で、チリでこの養殖ギンザケをやる。で、それが日本に輸入されてくると。
これは、反捕鯨団体がみずからの活動の成果であると発表をしておりまして、大手スーパー等々、あるいは海外に進出しているマルハなど大手水産会社も鯨製品の取り扱いをやめております。 商業活動でありますから、基本的には何をどういうふうに売ろうと売るまいと自由でありますけれども、鯨肉を食べたいと思っている消費者が手軽に買えないという事態が生じているのであります。
宮城県漁協が反対する背景に、よくギンザケ養殖の話をいたしますけれども、これは一九七七年から本格化した、大手水産会社と当時の志津川漁協が、南三陸町の漁協ですけれども、共同してギンザケ養殖に取り組んだ事業であります。 時間の関係ではしょって言いますけれども、九〇年の百三十九億円をピークに、三年後には百億円を割って大手水産会社が撤退したということであります。
次に、これは宮城県の話ですけれども、七〇年代後半に大手水産会社がギンザケ養殖をやりました。しかし、カナダ産、チリ産の輸入が増加したことで県内産のギンザケ価格が暴落をしたと。それで、この宮城県に参入をした養殖業者は撤退をしてしまったわけですね。そのギンザケ養殖に協力をした地元の漁業者たちには、企業が突然撤退してしまったものですから、そこには稚魚代あるいは資材代という多額な借金が残ってしまったと。
大手水産会社というのはもう大分漁業から撤退していっている。そして、中小企業というのは随分倒産されていますよね。そして、沿岸漁業者は激減してしまったということなんですけれども、今、船を操って網を手繰っている漁師さん、こういう方ももう大分年が上になってしまって、やはり行くと六十歳を超えているような方々が大半になってしまった。
昨年五月に、特恵関税制度を悪用して冷凍タコの輸入時に約四億円の関税を脱税した大手水産会社の事件が発覚しましたけれども、こうした事件に携わる業務として税関には事後調査というような業務もあると聞いておりますけれども、こうしたセクションへの増員というものがまだまだ足りないとか、それから、今回、昨年ですか、今回ですか、増員として認められた百八十一名の約八六％に当たる人たちは成田、羽田が多くて、成田百二十一名
私は、これは現場の漁協の責任者の皆さんも大変な関心というよりも、水産行政への信頼感が揺らぐような、大手水産会社による、これは国際的信用もですし、国内の一生懸命漁業に従事されている方々の不信を増幅させたということで大きな問題だと思うんですけれども、簡単には言えないかもわかりませんが、現場の方々から一言ずつ、これへの所感をお聞きしたいと思います。
先生御指摘の本事件でございますが、大手水産会社が西アフリカから冷凍タコを輸入するに際しまして、実際には原産地が五％の特恵税率が適用されるセネガルまたはカナリー諸島等であったにもかかわらず、無税の特恵税率が適用されるガンビア共和国またはモーリタニア・イスラム共和国を原産地と偽って輸入申告をいたしまして、関税額約四億円を免れていた嫌疑のものでございます。
それと、大手水産会社というのは、一つなのか二つなのか三つなのか、その辺ちょっとわかりませんかということです。
何でこんな時間がかかったのかということと、今、大手水産会社とおっしゃいましたが、これ一社だけなのか、どうなっているのか。この辺ちょっとお聞かせください。
大手食品会社や、平成七年に起きたＥＵによるホタテガイなどの日本からの輸入禁止措置の関係から、大手水産会社は既に導入し、また乳製品メーカー三十六社もＨＡＣＣＰを導入していると聞いております。
私は、大体日本の漁業者に育ててもらったこういう大手の業者がこんなことを平然と言うというのは本当に理解しにくいわけですが、内外価格差縮小の旗印のもとで、しかも円高もどんどん進んでいく中でさらに価格が下がっていく、引き下げようとする、このような大手水産会社、大手商社による集中的な水産物輸入に歯どめをかけなければ、幾らあなた方が何とか検討会だとか調査会だとか、あの手この手を言っても日本の漁業は守ることはできない
さらには、そのことによっていわゆる生産者、大手水産会社を中心にもうけ過ぎているのではないかということ。それから、卸売会社自体ももうけの伸びが非常に大きいのではないか。
特に中小漁業者、沿岸漁民の安定した操業の育成を怠ったことは重大であり、大手水産会社本位、遠洋漁業優先の漁業政策、対米追随外交、対ソ非友好的外交を改めるべきであります。政府は、速やかに二百海里時代に対応できる我が国の漁業政策を確立し、必要な対外措置を講ずべきであり、当面、既に出漁予定日を過ぎた日ソサケ・マス交渉の早期妥結を図るべきであります。
静岡県の焼津港に水揚げされる南方のカツオの体重、体長の測定調査を見てみましても、最近大手水産会社や九州、東北などの漁業者に普及しているまき網船のカツオの小型化が目立つと言われておりまして、十分に成長しないうちに乱獲されているのではないかという心配が起こっているわけでございますが、これらについて水産庁はどういう認識をしておられるか、最初に伺っておきます。
あわせて、時間があれですので、さらに、サケ・マスを輸入している商社や大手水産会社は、国内価格が低迷しているために五十六年から三年連続して、各社を合わせれば数百億円に上る赤字を計上しているというふうに言われております。こうした事態は明らかに過当競争による無秩序な輸入が行われているからにほかならないわけであります。
そこで、いまの水産業界の販売力をもってしてはなかなかこれはさばき切れないのではないかということで、大手水産業界と話をいたしまして、大手水産会社の力でこれをさばこうということを考えておるわけでございます。この点については、大手の水産業界においても協力をするということになっておりますから、これは、その処理をしてしまわなければいかぬと思っております。
先日、私は水産庁と通産省に対して、最近十カ年の大手商社、大手水産会社の輸入状況の報告を、大手一番から十社くらいまで、できるならば三十社くらいまでのそういう資料はないものかということを伺ったわけでありますが、これに対しては、両省ともこういう資料はないということなんですが、そういう事務当局の答えのように、これは提出できないものでございましょうか。
○小川（国）委員 昭和五十五年九月の公正取引委員会による「冷凍水産物の流通実態について」という調査報告書によりますと、昭和五十二年のエビの輸入量、輸入額は、数量では商社において四五・七％、大手水産会社で二四・二％、これで六九・九％ということですから、約七割が大手の商社や水産会社で輸入が行われておる。
ところが二百海里以後、商社や大手水産会社の魚転がしあるいは冷蔵庫による魚隠し、そういうような問題が起こってきて、魚は高いものだ、こういう認識が国民全体の中に非常に浸透してしまった。現実に、二百海里時代から、いまおっしゃる石油の高騰の要因の中で上がったものもありますけれども、それに便乗した大手水産会社や商社の便乗値上げというものが、そのまま横ばいで推移してきている。